【第24回参院選】各地の大学で期日前投票 学生らが投票への意気込みを語る

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2016年7月10日に投開票される『第24回参議院議員通常選挙』の期日前投票が各地の大学で行われました。

 

今回の選挙から18・19歳に投票権が与えられたため、未成年者の学生も投票所に足を運んでいます。

 

『佐賀大期日前投票所・ルポ 「気軽で便利」学生好意的』・佐賀新聞

 

–<記事引用>–

■「選挙の話あまり出ない」
■関心度、制度周知に課題

 

18歳選挙権の導入を機に、佐賀大学(佐賀市)に5日、初めて開設された期日前投票所。初日の利用者は佐賀市選管の予想より多く、利便性の高さを 感じた学生も多かったが、選挙に対する反応の鈍さも見られた。県外に住民票がある学生が市内で投票できると思い込んで訪れるなど、制度の周知も課題になっ ている。

 

期日前投票所が置かれた本庄キャンパスの大学会館は、食堂や生協があり、多くの学生が訪れる。経済学部1年の中野吉啓さん (18)は、若者向けの政策を重視する候補者や政党をネットで調べて投票に臨み、「投票用紙を折って入れていいのか分からなかった」と初めての投票に戸惑 いも感じていた。大学院工学系研究科2年の岡優希さん(23)は「気軽に投票ができるようになった。投票日に用事があるときに便利」と好意的に受け止め た。

 

学生や大学職員以外の利用も多かった。午前10時に1番乗りした専門学校生の川副遼人さん(22)は、これまで投票したことがなかったが、「18歳に選挙権が与えられたので、年上の自分も投票をしなければと思った」と刺激を受けた様子だった。

 

ただ、選挙への関心は決して高くないのが現状だ。昼休みには食堂に向かう長い行列ができたものの、投票に興味を示した学生はわずか。市選管の職員は「入場券がなくても投票できます」と利用を呼び掛けた。中野さんは「関心がある人は投票所を利用するだろうけど、全体的には盛り上がっ ていない」と話す。

 

期日前ではなく、投票日に投票するという教育学部の1年生(18)は「友達からは選挙の話はあまり出ない。最初の選挙で投票に行かないと、行かない習慣が付いてしまうのでは」と選挙権年齢の引き下げには課題もあると感じている。

 

大学の期日前投票所で投票できるのは、佐賀市に住民票を置いて3カ月以上たった人。経済学部の2年生(19)は、実家の福岡県朝 倉市に住民票があり、投票ができないことを告げられた。「不在者投票の制度があることは聞いていたが、自分が該当するとは知らなかった」と驚いていた。

 

大学への期日前投票所設置は全国に広がっている。総務省によると、参院選では大学や短大、高等専門学校に98カ所設けられる。弘 前大(青森県弘前市)では昨年4月の県議選でも設置し、利用者は1日約130人で、うち学生は30人程度にとどまった。弘前市選管は「対象者が把握でき ず、啓発活動の難しさを感じる」と指摘する。

 

佐賀市選管は「大学の協力が得られれば、今後の選挙でも期日前投票所を設置したい。学内の投票所が定着すれば、利用する学生も増えてくるのでは」としている。

 

=はじめの1票18歳選挙権さが=

–<ここまで>–

 

『大分大に期日前投票所 学生が足運ぶ』・西日本新聞

 

–<記事引用>–

選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた参院選の投開票を10日に控え、大分市旦野原の大分大に6日、県内の大学で初めて期日前投票所が設置され、学生たちが投票に訪れた。投票所の設置は7日まで。

 

投票率の向上だけでなく選挙のPRにもつなげようと、市選挙管理委員会が旦野原キャンパス教養教育棟1階の多目的スペースに開設。投票立会人にも学生を起用した。大分大の在学生は約5700人で、期日前投票は市内在住者が対象。

 

6日は講義の合間や昼休みなどに学生たちが足を運んだ。初めて1票を投じた教育学部2年の女性(20)は「学内に(期日前投票所が)なかったら面倒くさくて投票しなかった。(投票所の開設を)絶対続けてほしい」と話した。

 

=2016/07/07付 西日本新聞朝刊=

–<ここまで>–

 

『放課後に一票 岐阜・関商工高で期日前投票』・中日新聞

 

–<記事引用>–

十日投開票の参院選で選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたのを受け、岐阜県関市の関商工高校に六日、一日限定の期日前投票所が設けられ、選挙権を得た生徒らが一票を投じた。

 

期日前投票所が高校に設置されるのは東海三県で初めて。高校生の主権者意識を高め選挙を身近に感じてもらおうと、関市選管が校内の剣道場に授業終了後の午後三時半~六時半の三時間、開設した。

 

同校でこの期日前投票所を利用できる関市在住の生徒は五十人程度。市選管によると、近隣住民らも含め五十九人が投票、十八歳は二十人だった。

 

十日は試合があるため、期日前投票に来たというソフトボール部副主将の森岡玲名さん(18)は「投票は大人の責任。選挙権を得ることで興味を持っ て政治のことを学べた」と話し、「少子高齢化で高齢者を支える負担が増えてきていると感じる。若者にも住みやすいまちづくりを進めてほしい」と未来を託し た。

–<ここまで>–

 

『香川大に期日前投票所 きょう、あす設置 高瀬高では模擬選挙 /香川』・毎日新聞

 

–<記事引用>–

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた参院選で多くの若者に投票してもらおうと、高松市選管は7、8両日、同市幸町の香川大幸町キャンパスに期日前投票所を初めて設置する。一方、高瀬高校(三豊市)では5日、生徒たちが模擬投票を体験した。

香川大に設置する期日前投票所では、投票用紙の配布といった選挙事務などを、香川大の学生が手伝う。両日とも午前10時〜午後5時。一般の人も投票できる。高松市選管は「今回から新しく選挙権を持つ18、19歳の有権者に投票に来てほしい」と期待している。

高瀬高校の模擬投票体験は、県選管や三豊市選管などが企画し、同校の3年生162人が参加した。このうち、参院選で投票権を得たのは今月11日までに満18歳の誕生日を迎える38人という。

模擬投票ではまず、香川大4年の細川愛さん(21)ら3人が「候補者」役で登場し、「子育てしやすい環境づくり」や「若者が活躍する場の提供」、「若者と高齢者の共存」といった各自の公約を発表。3人の主張を聞いた後、生徒たちが「1票」を投じた。

参加した一人で同校3年の星川輝さん(18)は、投票体験前に、既に参院選の期日前投票を済ませたという。星川さんは「期日前投票は緊張した。選挙権を得て、自分の1票が自らの将来に影響すると考えるようになった」と話していた。【岩崎邦宏、山中尚登】

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『授業の合間に一票 徳大に期日前投票所開設』・徳島新聞

 

–<記事引用>–

参院選の期日前投票所が7日、徳島大常三島キャンパスに開設された。選挙権年齢の引き下げを受け、若者の選挙への関心を高めるのが目的で、大学に投票所が設置されるのは県内で初めて。

投票所は、同大国際交流会館3階に設けられ、投票の受け付けが始まった午前10時から学生や近隣住民が次々と訪れた。

授業の合間に一票を投じた同大総合科学部2年の田中稜真さん(19)は「思ったより手続きがシンプルだった。テスト期間中なので日曜日にわざわざ投票に行くのは難しいと思っていた。大学内で投票できるのはありがたい」と話していた。

同日と8日の午前10時~午後5時、同市の有権者なら誰でも投票できる。

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『佐大に期日前投票所 初開設214人が利用』・西日本新聞

 

–<記事引用>–

佐賀市選挙管理委員会は5日、佐賀市の佐賀大本庄、鍋島両キャンパスに参院選の期日前投票所を県内の大学で初めて開設した。「18歳選挙権」による投票率の向上が目的で、学生や近くの住民が利用した。

 

本庄キャンパスでは、大学会館1階の食堂近くに設けた。同大4年の川口奈津美さん(22)=同市鬼丸町=は、10日の投票日が教員採用試験と重なるため期 日前に投票した。「近場で使えて便利。英国が欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票を見て、あらためて投票の重みを感じた。自分の一票で世の中が良くなれ ばいい」と話した。

 

立会人を務めた同大理工学部4年の三好麻香さん(21)=同市本庄町=は「緊張したが、不正のないように真剣に取り組んだ。いい経験になる」と話した。

 

この日の利用者は本庄キャンパス141人、鍋島キャンパス73人だった。6日も午前10時~午後6時半、両キャンパスに開設される。

 

=2016/07/06付 西日本新聞朝刊=

–<ここまで>–

 

『大学生「安保」とどう向き合う 岩手大・期日前投票』・岩手日報

 

–<記事引用>–

盛岡市選管と岩手大は6日、同市上田の同大に参院選の期日前投票所を初開設した。バングラデシュで日本人を巻き込む飲食店襲撃テロが発生するなどテ ロが頻発する世界情勢を受け、投票の際、争点となっている安全保障関連法への対応を判断基準の一つとする若者も。「安保体制を強化し、抑止力を高めるべき だ」「報復は解決にならない」などと意見は多様で、初めての選挙に臨んだ若者たちは「主権者」として社会課題と向き合いながら、自らの考えで1票に思いを託していた。

 

人文社会科学部4年の学生(21)は、安全保障体制の強化に着目して投票。「海外要人の訪日時にテロを警戒した厳戒態勢が敷かれるなど、テロの脅 威が日本にも迫っていると感じる。安保体制の強化が抑止力として自衛の一つになるなら、そこにお金を掛けてもいい」と言い切る。

 

3月の安保法施行で歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の任務は拡大。中には日本人が海外でテロに巻き込まれた場合の邦人救出なども含まれ、テロリストが日本人を一層敵視したり、自衛官の危険が増したりするという見方もある。

 

親類が自衛官の同学部4年の学生(21)は「私には身近な問題で、心配な面がある。テロなどを未然に防げるならばいいが、起きてから報復的に動いても解決にはならない。慎重に考えるべきではないか」と疑問を投げ掛ける。

–<ここまで>–

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