【東京都知事選】在特会・桜井誠氏が掲げる7つの公約 「生活保護の受給は日本国民限定」「韓国学校建設の中止」など

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2016年7月14日告示され、31日投開票される東京都知事選に6月29日に出馬を表明した『在日特権を許さない市民の会(在特会)』の元会長・桜井誠氏(44)が、舛添前知事が進めていた「韓国人学校への都有地の貸し出し」中止などを含む7つの公約を掲げました。(産経新聞)

 

–<記事引用>–

舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選(7月14日告示、31日投開票)で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の前会長、桜井誠氏(44)が 29日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。

 

桜井氏は7つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を4年間で半減させる日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定-などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機 児童ゼロを目指すとした。

 

また、パチンコに対しては「違法賭博」と断じ、営業時間の短縮や新規出店を認めないなどの対策を講じると主張。ギャンブル依存症の患者には心療内科などを受診させ、社会復帰をサポートするとした。

 

桜井氏は「今の日本は間違った方向に進んでいる。日本に対して牙をむくような民族がいれば断固として処断する。国民、都民のために戦う知事が一人くらいいてもいい」と述べた。

 

桜井氏は平成18年12月に結成された在特会の会長を務めた。26年にはデモで民族差別をあおるヘイトスピーチ問題をめぐり、橋下徹大阪市長(当時)と面談。激しい言葉で応酬した面談はわずか10分弱で終わった。同年、会長退任と在特会からの退会を明らかにした。

–<ここまで>–

 

なお、桜井氏が掲げる7つの公約は以下のとおりです。

 

1.外国人生活保護の廃止
2.東京都内の不法滞在者を半減
3.反日ヘイト・スピーチ禁止条例制定
4.朝鮮総連、民団施設に課税強化
5.違法ギャンブルパチンコ規制の実施
6.韓国学校建設中止
7.コンパクトな東京オリンピック実施

 

マスコミ(特にテレビ局)にはあまり取り上げられてないですね。

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