【偏向報道】辛坊治郎氏が朝日新聞の報道に激怒 米軍へのヘイト投稿や年金運用の赤字報道に対し

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2016年8月11日の朝日新聞の読者投稿を受けて、辛坊治郎氏が自身のメルマガ『辛坊治郎メールマガジン』で「米軍関係者に対するヘイトスピーチだ」と非難したうえで、『ヘイトスピーチ防止法』に対する懸念を示しました。

 

また、8月6日の朝日新聞に掲載された『厚生・国民年金 3.2兆円赤字 15年度GPIF運用損影響』という見出しの昨年度の年金積立金の収支に関する記事に対しても、「実際には年金運用は黒字なのに朝日・毎日は赤字だと報じて安倍政権の攻撃に使っている」と指摘しています。
『辛坊治郎氏が激怒。米軍への「ヘイト」にしか見えぬ朝日新聞の投書欄』・まぐまぐニュース

 

–<記事引用>–

米軍関係者への「ヘイト」としか思えない朝日新聞の投書

終戦記念日の直前の8月11日、朝日新聞の読者投稿欄である「声」欄を読んでいて、戦慄しました。こんな投稿の掲載が、全国紙、それも日本を代表する日刊紙に許されていいんでしょうか?

 

投稿者は京都府に住む82歳の男性で、以下のような内容でした。

「緑と入日の美しい京都府最北端、京丹後市経ヶ岬に米軍の移動式早期警戒レーダー『Xバンドレーダー』が配備されることが 私たちの地元に伝えられて3年半になる。日本国内2基目、近畿で唯一の日米地位協定に基づく基地。2014年からレーダーの本格運用が始まり、米軍関係者 らも地元で暮らしている。

(中略)弾道ミサイルを探知するXバンドレーダーは稼働しているが少し前には沖縄県で、元米海兵隊員の米軍属の男による女性殺害・遺棄事件が起き た。私達住民は自分の事として憂慮している。私たちは日常的に、街中でもスーパーでも米軍関係者と出会っている。沖縄の事件の事を思うと怖い。

(中略)地域住民全体が安心して生活する権利を、確保するか否かの瀬戸際である。私も憂慮する市民の一人である。憂うべき現在の問題に、敢然と対処して行かねばならないと切実に思う。」

これって明らかに米軍関係者に対するヘイトスピーチでしょう。

 

アメリカで元軍属が凶悪事件を起こした事を引き合いに出して、米軍関係者を「怖い」って言うのは、誰がどう言いつくろっても間違いなく唾棄すべき差別です。例えば在日外国人が凶悪犯罪を起こしたからと言って、その外国人と同じ国籍の人に対して「身近にいるのが怖い」というのは間違いなくヘイトスピーチですよね。

 

だって、アメリカ元軍属の沖縄での強姦殺人(犯人は強姦については認めていないようですが、たぶんそうでしょう)と米軍の活動との間に直接的な因果関係はなく、「米軍関係者=凶悪な犯罪の恐れのある人々」と、百歩譲って個々の人間が思うのは個人の勝手ですが、その差別意識を新聞の投書欄に掲載するのは間違ってます

 

これ程明らかな差別投稿紙面に掲載する朝日新聞って、いったいどうなってるんでしょうか。

 

例えば、「北朝鮮が拉致という凶悪事件を起こした。近所に在日朝鮮人が住んでいるのが怖い」と投書したら誰でもこれがヘイトスピーチだと分かりますよね。でもこっちの方がさっきの投稿よりはまだ大分マシです。

 

なぜなら、北朝鮮の拉致は、北朝鮮政府自体がかかわっていたことが明らかになっていて、実際に朝鮮籍の在日の人が犯行に加担していたことが判明しています。つまり、この意味で「在日朝鮮人が怖い」という指摘については、全く根拠がない訳ではありません。

 

勿論、多くの朝鮮籍の在日の皆さんには北朝鮮の金王朝の所業について責任はなく、実際に凶悪な国家犯罪に直接加担したのはごくごく一部でしょうか ら、朝鮮籍の在日の皆さん全体を「怖い」と公的に指摘するのは差別だし、ヘイトです。ただし、在日朝鮮籍の皆さんの長年の献金で金政権が支えられてきたこ とは間違いなく、その責任については、どこかで検証が必要だとは感じていますけど。

 

話を元に戻すと、「拉致があったから朝鮮籍を持つ在日の人が怖い」と公然と口にするのはヘイトスピーチではあるものの、論理的に完全な間違いとは言えません。しかし、「元米軍属が強姦殺人事件を起こしたから在日米軍関係者が怖い」というのは、「一分の理」も無いヘイトスピーチです。

 

高齢男性がそう思い、それを新聞に投稿するのは言論の自由です。しかし、これを活字にして紙面に載せるのは全く次元の違う話です。朝日新聞には猛省を求めたいです。

 

こう考えると、先ごろの通常国会で成立したいわゆる「ヘイトスピーチ防止法」の危うさも分かります。なぜなら、朝日新聞の声欄担当者が正にそうであるように、「何がヘイトか」について絶対的な基準はない訳ですから、成立した法律に罰則など公権力行使に関わる条項が無いとはいえ、将来の運用いかんによっては、これが権力によって特定の言論活動を縛る出発点になる可能性が無い
とは言えません。

 

そもそもEU憲法草案をはじめヨーロッパの多くの国の憲法は「法律の範囲内での言論の自由」しか認めていないために、例えばドイツで、「街角で『ハイルヒットラー!』と叫ぶと犯罪」みたいな法律を作ることは可能ですが、日本の憲法第21条は、「法律の範囲内での言論の自由」を定めた大日本帝国憲法下で次々法律で言論が縛られて行った反省に立って、法律で規制できない完全な言論の自由を定めてますから、特定の言論を法律で縛ることはそもそも現行憲法上不可能なんです。

 

私はさっきの朝日新聞の投稿は、6月に施行された「ヘイトスピーチ防止法」に引っかかると確信しています。しかし朝日の担当者はそう思わなかったってことですよね。

 

ここがこの法律の恐ろしい所で、何がヘイトかはとても難しく、これを法律で規制出来るとすると、将来この法律が出発点になって、権力に都合の悪い言論が「ヘイトだ」と規制される可能性が生まれるんじゃないかとは強く危惧しています。

–<ここまで>–

 

『安倍政権を叩きたいだけ?年金運用を「赤字」報道する朝日の偏向ぶり』・まぐまぐニュース

 

–<記事引用>–

国民年金の収支は赤字か?黒字か?

またも、新聞を開いて椅子から転げ落ちました。先週土曜日に朝日新聞を読んでいたら、縦横10センチ程度の小さな囲み記事に出くわしたんです。8月6日土曜日の4面です。

 

その記事の見出しは「厚生・国民年金 3.2兆円赤字 15年度GPIF運用損影響」で、本記は以下です。全文掲載します。

「厚生労働省は5日、サラリーマンが入る厚生年金と自営業者らが入る国民年金の2015年度決算(時価ベース)を公表し た。あわせると3兆2458億円の赤字。赤字は5年ぶりで、過去3番目の規模。年金積立金管理運用独立法人(GPIF)による5兆3千億円の運用損が影響 した。

厚生年金は2兆7448億円の赤字だった。GPIFによる赤字は約5兆円だが、保険料の引き上げなどで前年度より3兆8509億円多い収入があり、 赤字幅を縮めた。国民年金は約5009億円の赤字で、GPIFによる運用損約3千億円と被保険者の減少による3261億円の保険料収入の減少などが響い た。

それぞれの収入のうち、給付に使わなかった計2兆3793億円はGPIFの積立金に繰り入れられた。」

私はこの記事を読んでまず、「さっぱり分からん」と思ったんです。どうです?

 

皆さんこの記事で、昨年の年金の状況がどうだったのか理解できましたか?とりあえず「運用の失敗で損したんだな」という印象しか残りませんよね。

 

そもそも年金会計において、朝日新聞が言う「赤字」の意味が分かりません。赤字って普通、単年度で支出が収入を上回ることを意味しますよね。だとすると、積立金の運用は、その年度の赤字や黒字には関係ない筈です。ところが記事には「積立金の運用で5兆円損して、3兆円の赤字」って書いてあるんです。これって完全に理解不能です。

 

いったい何が言いたい記事なんだ?と頭の中がクエスチョンマークで一杯になった後、読売新聞を開いて、仰天しました。

そこには同じ厚生労働省の発表について縦横7センチほどの囲み記事が掲載されていたんです。朝日と同じく8月6日の第4面です。見出しは「厚生、国民年金黒字続く」です。これはメインの見出しで、サブの見出しには「昨年度、積立残高は減少」とあります。

 

こちらも短い記事ですので、以下全文掲載します。

「厚生労働省は5日、公的年金の2015年度の収支決算を発表した。サラリーマンが加入する厚生年金は2兆2635億円の 黒字で、自営業者らの国民年金も1157億円の黒字だった。厚生年金の黒字は、雇用改善による被保険者の増加などが理由という。黒字は厚生年金が5年連 続、国民年金は7年連続となる。

厚生、国民料年金を合わせた積立金残高(時価ベース)は142兆7078億円で、前年度より3兆2458億円減った。「年金積立金管理運用独立法人」(GPIF)が運用する株式の評価額が下がったことが影響した。」

どうです、皆さん。頭の中がごちゃごちゃになりませんか?朝日は昨年度の年金決算を「赤字」と報じ、読売は「黒字」と伝えています。「何が何だか」って感じですよね。他の新聞はどうかと調べてみたら、毎日新聞の見出しは「厚生年金2.7兆円赤字 15年度積立金運用損響く」と朝日新聞とそっくりな報道になっていました。

 

読売が「黒字」で、朝日・毎日が「赤字」、同じ事を報じている筈なのに、見出しも記事の内容も正反対なのにはびっくりしますよね。これじゃあ、一般の人がどの記事を読んでも、結局去年の年金がどうだったのかさっぱりわからないと思います。

 

朝日が去年の年金決算を「赤字」と報じた背景にはいつものように、「どんな小さな記事でも、安倍政権攻撃に使う」という固い意志があります。読売の「黒字」報道に安倍政権擁護の意図があったかは微妙ですね。いずれにせよ、どの記事を読んでも、年金の全体像は分からないでしょう。

 

それじゃあいったい、昨年の年金会計は本当はどんな状況だったのか、ここで分かりやすく解説します。

 

まず、年金に黒字も赤字もありません。年金は商売じゃありませんからね。そもそも厚生年金が始まった時には、年金は積立方式でした。ところが戦後のハイパーインフレで積立金がぶっ飛んで、積立方式としては年金が機能しなくなったもんだから、厚生労働省は「賦課方式」なんて言い方を編み出して、現役世代の給料袋から天引きする年金保険料を、本人のために積み立てるんじゃなく、その時代の高齢者に横流しすることにしてしまったんです。

 

それでも戦後の長い間、現役世代に比べて年金を受け取る高齢者の数が圧倒的に少なかったですから、毎年剰余金が出ました。これが積もり積もったのがいわゆる「年金積立金」です。

 

ところが過去20年、高齢者が激増する一方、保険料を納める現役世代が相対的に少なくなってしまった上に景気も悪くて給料も伸びず、当然給料の一定 額を徴収する保険料収入も伸びなくなりました。一年間に現役世代から徴収する保険料が、その年に高齢者に支払う年金額を下回る年度が出始めたんですね。

 

年金は商売じゃないので赤字も黒字もないんですが、百歩譲って単年度で年金支給額より年金保険料が少なかった場合、その状態を「赤字」、逆に保険料収入で年金を支払った後で「おつり」が出た状態を「黒字」とすると、昨年は読売が書いたように、厚生年金、国民年金ともに年金支給が保険料収入だけで賄われて、なおかつ2兆円以上の「おつり」が出ているんです。もっと簡単に言うと、昨年度は積立金に手を付けずに年金支給が出来たんです。

 

この状態を報じるのに、「黒字」とすべきか「赤字」とすべきか、言うまでもないでしょう。

–<ここまで>–

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