【公明党・創価学会】裁判員制度の本当の目的

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2009年5月から施行された裁判員制度ですが、この制度は表面上は「国民が判決を下す」ものですが、なぜこのような制度が作られたのでしょうか?

 

本題に入る前に裁判員制度を推し進めた「公明党」とその裏で糸を引いている「創価学会」について簡単に説明します。

 

1.創価学会とは

牧口常三郎と戸田城聖が1930年に設立した宗教団体です。

 

当初はその名のとおり、仏教の一門で教育のために設立した団体でしたが、今となっては仏教とは程遠く、苦情や社会問題も数多く招いています。

 

会長が池田大作に代わってから顕著になり、「創価学会を非難する相手を徹底的に叩く」姿勢が強くなっていきます。

また、池田大作は1964年に公明党を設立しました。

さらに、公明党が勢力を広め始めると、創価学会もメディアに圧力をかけ始めます。

 

創価学会の幹部・信者による犯罪行為(yahooBB恐喝事件、信平信子レイプ事件、山口県光市母子強姦殺害、和歌山毒入りカレー事件、NTTドコモ事件、etc.)も相当数に上りますが、メディアでは「犯人が創価学会員である」ことはほとんど伏せられています。

 

市街で怪しげな車両で騒音をまき散らしている「右翼」の構成員も創価学会員が多くの割合で占められています。

 

創価学会は信者に対しては「創価学会に都合の悪い事実は伝えない」ため、信者でも創価学会の実態はまったく知らないということも珍しくありません。

 

公明党は創価学会発祥の組織なので、「従軍慰安婦を肯定」、「外国人参政権の推進」、「靖国神社参拝への反対」などの売国行為を行っています。

 

2.裁判員制度の目的

創価学会にとっては、彼らによる犯罪行為が「創価学会の仕業である」ということを知られることや構成員が法的に裁かれることを避けたいため、司法への介入を試みました。

 

その結果が「裁判員制度」です。

 

「創価学会の構成員の犯罪行為を創価学会の人間が裁く」となれば、結果は明白ですね。

それに加え、裁判員に一般市民が選ばれた場合でも、創価学会が脅迫してくる可能性も十分にあります。

 

そもそも『裁判員制度』にそれ以上の意味はありません。

 

自民党には公明党との関係を絶ってもらうのが一番でしょうね。

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