【二重国籍問題】法務省が国内メディアの「蓮舫氏に中国大陸法が適用」報道に訂正申し入れ

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2016年9月14日、民進党・蓮舫氏の二重国籍問題を巡って朝日新聞や時事通信などの国内メディアが「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』という趣旨の報道をしたことについて、法務省が報道した各社に対し、訂正を申し入れていたことが分かりました。

 

『【特報】法務省、「蓮舫氏に中国大陸法適用」報道に訂正申し入れ』・アゴラ

 

–<記事引用>–

蓮舫氏を擁護する立場の人たちが、法務省“見解”として一部報道を引用していたが、法務省担当者はこの日、「すでに各社に訂正を申し入れており、 (中華人民共和国の法律が台湾籍の人に)適用はされない。適用されるかどうかは外国政府の判断になる。法務省が適用するのは日本法(日本の国籍法)」と述べた。

 

各社の報道のなかでは、時事通信が当初7日に「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じていたが、13日夜になって、「国籍事務を管轄する法務省は、「二重国籍」に当たるかどうか判断を避けている。日本と台湾の間に国交がなく、今回のようなケースに台湾と中国(中華人民共和国)のどちらの法律を適用するかが定まっていないためだ」と続報を出し、事実上の訂正をしている。

–<ここまで>–

 

『「台湾籍」問題が波紋=蓮舫氏、揺れる説明-民進代表選』・時事通信

 

–<記事抜粋>–

蓮舫氏の周辺は「法的に問題はない」と早期の幕引きを図るが、代表選を戦う前原誠司元外相の陣営には、「党員が動揺している。問題を放置すると自民党に格好の追及材料を提供することになる」と不安視する向きもある。

 

野党第1党の党首は首相を目指す立場。自民党は「行政のトップである閣僚も経験した。国籍問題はきちっとしなければ駄目だ」(中堅)と早くもけん制している。玉木雄一郎国対副委員長を推す議員は「新代表になっても2、3カ月で駄目になるのではないか」と突き放した。

 

一方、日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない。

–<ここまで>–

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