【英断】日本政府がユネスコ分担金の支払いを保留 中国の『南京』遺産登録を受けて

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2016年10月14日の閣議のあと、岸田外務大臣は記者団に対して、ユネスコ(国連教育科学文化機関)に例年、5月ごろまでに支払っている分担金を、今年はまだ支払っていないことを明らかにしました。

 

背景には去年、中国が申請した『南京事件』をめぐる資料が『記憶遺産』に登録されたことを受け、ユネスコに『記憶遺産』の制度改善を働きかける狙いがあるものとみられます。
『ユネスコ分担金 政府が支払いを保留 記憶遺産の改善狙いか』・NHK NEWS WEB

 

–<記事引用>–
ユネスコの分担金は、すべての加盟国が、毎年、定められた分担率に応じて支払っているもので、アメリカが5年前から支払いを停止しているため、日本が最も多い分担金を負担していて、ことしはおよそ38億5000万円余りの拠出を求められています。

 

これについて、岸田外務大臣は閣議の後、記者団に対し、「分担金の支払いを現時点で行っていない。今後については、総合的に判断していきたい」と述べ、例年5月ごろまでに支払っている分担金を、総合的な判断を理由に、ことしはまだ支払っていないことを明らかにしました。

 

ユネスコの分担金をめぐっては、菅官房長官が、去年10月に「南京事件」をめぐる資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、「記憶遺産」の政治利用は問題だとして、分担金の支払い停止も含め対応を検討していく考えを示していて、今回の支払いの保留は、ユネスコに対し「記憶遺産」の制度改善を働きかける狙いがあるものとみられます。

 

「支払いのタイミングは総合的判断」

ユネスコに関係する活動を推進している松野文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で、「記憶遺産事業は、制度改善が着実に行われるよう、慎重かつ、しっかりと対応することが必要であり、分担金の支払いのタイミングなどについては、政府として、これらの状況を総合的に判断することにしている」と述べました。

–<ここまで>–

 

この『南京事件』に関して、ユネスコが中国側の提出した資料を事実確認もせずに遺産登録したことは、中国が記憶遺産を政治利用していることに他ならず、また、日本は現時点でもっとも高い分担金を支払っているにも関わらず、その分担金に見合った影響力もなかったことが問題視されていました。

 

なお、1970年代のムボウ事務局長(セネガル)体制下でも、ユネスコの政治化や放漫経営、縁故人事の蔓延が原因で、アメリカは当時約20年間に亘ってユネスコを脱退し、日本も脱退を検討していました。

 

ユネスコ側が身勝手な振る舞いを続けている限り、日本政府は今後も負担金を支払わなくてよいのではないでしょうか。

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