【言論弾圧!?】蓮舫氏の記者会見のyoutube動画に民進党が削除要請 その隠蔽体質と器の小ささが浮き彫りに

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2016年10月18日、動画投稿サイト『youtube』の民進党公式チャンネルで公開している蓮舫氏の記者会見の動画を編集してツイッターに投稿した人物に、民進党が著作権法に基づき削除を求めたことが分かりました。

 

民進党は「無断で動画を複製し著作権法上、問題だ」と説明するも、動画は蓮舫代表の『二重国籍』問題に関する発言部分だったこともあり、ネットユーザーからは「言論弾圧だ」との声が上がっています。

 

『民進党が蓮舫氏の会見動画をネット投稿したユーザーに削除要請 自民との対応の違い際立つ』・産経新聞

 

–<記事引用>–

リンクならいい

民進党が削除要請した動画は、蓮舫氏の10月6日の記者会見の一部。党広報局によると、投稿者は約30分の会見のうち蓮舫氏の国籍に関する質疑応答の約1分30秒を抜粋し、ツイッターに載せた。蓮舫氏は戸籍謄本の公開の意向などを問われ、「極めて個人的な戸籍に関し、話そうと思わない」と答えていた。

 

ユーチューブの利用規約によると、閲覧者は原則、動画をダウンロードすることはできず、ツイッターなどで紹介する場合はリンク先としてURL(ウェブサイトのアドレス)を載せることが多い。ただ、今回の投稿者は動画を複製、編集できるソフトウエアを使ったとみられ、党側は「リンクを張る分にはいいが、今回は著作物である動画を無断で複製、加工した。著作権法に抵触する」と判断した。

 

投稿者にはネットを通じ「党が著作権を有し、編集や転載を許諾していない」と削除を要求。再び同じようなことを行えば、法的措置に踏み切る可能性があると警告した。投稿者からは「不本意だが、削除する」と返答があり、「言論弾圧とツイッター上で批判する」との意向が示されたという。

 

著作権法は、著作物を複製したり、変形したりする権利のほか、公衆に送信する権利を著作者が専有すると規定している。

 

ネット問題に詳しい岡村久道弁護士(大阪弁護士会)は「一部を抜き出すより、リンクを張った方がよかった」と述べる一方、政党の公益性の観点から「事実をねじ曲げる編集は許されないが、会見の内容を周知する投稿であれば、(政党は)情報に対してオープンな姿勢であるべきだ」と指摘した。

 

自民は抗議せず

蓮舫氏は「許可なく党が権利を持つ映像を二次利用している場合は、一律に削除することにしている。今年に入って、数十件あると聞いている」と説明している。党広報局は「法に違反するものを機械的に削除要請しており、政治判断は介入させていない」とも強調した。

 

一方、自民党では、佐藤正久副幹事長が昨年夏に安全保障関連法を解説するアニメーション動画「教えて! ヒゲの隊長」を公開したところ、批判や揶揄を含む多数のパロディー動画が出回ったが、削除要求や抗議はしなかった。

 

同党の平沢勝栄広報本部長は「開かれた政党が公に発信したもの。政治家や政党が批判されるのは当たり前だ」と指摘。「一般ユーザーに削除を依頼することなどは考えていない」と民進党とは対応が異なることを強調した。

–<ここまで>–

 

この動画は「公的な場(記者会見)で公人(民進党・国会議員)として発言した内容」であるため、著作権法第40条1項を満たしており、民進党が主張する「著作権法の違反」には当たらないと見られます。

 

【著作権法第40条1項】

「公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続(行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む。第四十二条第一項において同じ。)における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。」

 

また、自民・平沢議員の「開かれた政党が公に発信したもの。政治家や政党が批判されるのは当たり前だ」という発言は、まさにそのとおりで、ここでも「自分たちに都合の悪いものは隠蔽する」という民進党の体質が浮き彫りになっています。

 

そもそも蓮舫氏は自身が二重国籍の問題で国籍法に抵触しているにも関わらず、他人に「法律違反だ」と言うのは説得力のかけらもありません。

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