【食品表示法】イオントップバリュが商品を4割弱削減

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2015年4月1日消費者庁が食品表示法を施行したことを受け、イオントップバリュが既存商品の4割弱を今年度中に削減する意志を公表しました。

 

イオンは民主党・岡田克也氏の実兄・岡田卓也氏が経営することで知られ、トップバリュの製品の製造元が中国・韓国であること、製造元を隠していることが話題となっています。

 

中国・韓国産の食品は衛生面の問題が後を絶たず、消費者も敬遠しています。

 

またイオンは、商品に記載されている『製造所固有記号』を専用フォームに入力することで製造元の情報を表示するシステムを採用していますが、そもそも最初から商品に製造元を記載していればそのようなシステムは必要ありません。

 

消費者がいちいちスマホからページにアクセスしてコードを手入力しなければならないため、消費者が手間を惜しんで調べないことを目的としているように見えますね。

 

引き続き不買が安定でしょうね。

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