【TBSブルーリボン問題】放送法違反で株主が訴訟

この記事は2分で読めます

2015年8月31日に報道されたTBS系ドラマ『SP 八剱貴志(やつるぎたかし)』にてブルーリボンバッジをつけた政治家が贈収賄事件で逮捕される描写があった件について、2015年9月25日にTBSの株主である東川允氏が放送法違反で訴訟しました。

 

東川氏は、FaceBookにて「TBS(被告 株式会社東京放送ホールディングス)を、放送法1条及び4条に反する放送内容だとして、株主として訴えました。
昨今の平和安全法制報道含め報道全般が偏向し、日本を貶める放送内容が散見されているからです。
事件番号は、室蘭簡易裁判所 平成27年(ハ)第160号 です。ご支援戴けます方がいましたら、裁判で使う署名他ご協力を賜われればと思います。拡散は歓迎します。取材は大歓迎です。」と述べています。

 

–<訴状引用>–

被告は、株式会社東京放送ホールディングス
代表取締役 井上弘

損害賠償事件
訴訟物の価額 100,000円
貼用印紙額  1,000円

 

第1 当事者
1 原告は、株式会社東京ホールディングス(以下「TBS」と言う。)の株主(株主番号:90101065)で、訴状提出時において100株を保有する株主である。

2 一方被告は、俗にTBSと呼ばれ、放送法2条27項及び第八章「認定放送持株会社」によって定義された法人である。被告は、中核子会社に地上波テレビジョン放送を営む株式会社TBSテレビ、地上波ラジオ放送を営む株式会社 TBSラジオ&コミュニケーションズ、衛星放送事業を営む株式会社BS-TBS(以下、「BS-TBS」と言う。)の100%親会社でありTBSブランドにて総合的に放送事業を営んでいる報道機関である。またTBSは、JNNという報道協定番組相互供給の関係局(以下、「キー局」と言う。)の幹事社であり、全国ラジオネットワーク(以下「JRN」と言う。)のキー局である。
原告居住地においては、BS-TBS及び北海道放送株式会社(以下「HBC」と言う。)にて番組視聴が可能である。

–<ここまで>–

 

ブルーリボンバッジは北朝鮮の拉致問題への解決を願うシンボルとして安倍首相をはじめとした国会議員が着用しているもので、同ドラマはそれを貶める印象操作をしていました。

 

TBSは「(バッジを付けることで)政治家っぽい雰囲気を出せると思った」と説明していますが、とても擁護できるものではありませんね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

関連記事

関連記事はこちら

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

プロフィール

ggg1_0
影山一樹
Twitter