【問題点山積み】左翼が推進する夫婦別性制度

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2015年11月4日、最高裁大法廷で夫婦別姓を求める訴訟の弁論が開かれることを受けて、マスコミ各社が夫婦別姓についての見解などを取り上げるようになりました。

 

夫婦別姓賛成派は「女性が仕事上や身分証で旧姓を使用できるため手続きなどで問題が発生しなくなる」、「ほとんどの夫婦が夫の名字で、男女差別である」、「選択制なら誰にも迷惑をかけない」ことを主張しています。

 

朝日や毎日、日経、TBS、日テレなどの左翼マスコミや社民党・福島瑞穂議員、共産党などがこれを支持していますが、夫婦別姓制度が実現した場合の問題点はほとんど取り上げません。

 

1.子供の視点から見た問題点

 

夫婦別姓で片親が旧姓を名乗った場合、その子供の性が片親と異なることになります。

 

それにより「親が離婚した」「家庭内で問題を抱えている」と見られ、学校でのいじめなどにつながります。

 

また、民間団体が子供に対して過去に行った世論調査では「両親が別性を名乗ることを嫌だと思う」「違和感がある」などの回答が7割近くを占めており、内閣府が成人を対象に行った世論調査でも「子供にとって好ましくない影響があると思う」の回答が7割近くになっています。

 

2.外国人のなりすまし

参政権を得た外国人が日本人と結婚し別姓とすることで、戸籍上、外国人と日本人の区別がつきにくくなります。

 

これにより、日本人になりすました外国人が戸籍から判断することが困難になります。

 

また、別姓である利点を生かし、日本で生活しようとする中国人、韓国人が増えることで移民が増加する可能性があります。

 

そのため、偽装結婚で日本国籍を得た中国人や韓国人が参政権を行使して日本の議会を乗っ取る可能性も出てきます。

 

3.治安上の問題

私生児化した子供による凶悪犯罪が増加します。

 

これはスターリン時代のソ連が夫婦別姓を推進した結果、治安が悪化したことから歴史が証明しているとも言えるでしょう。

 

 

 

以上から、夫婦別姓は日本には必要ないこと、夫婦別姓を推進する左翼は日本の乗っ取りを目的としていることが明らかであると考えられます。

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