【在日ブラック企業】ユニクロでシリア難民100名を雇用の見込み…その本心は

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2015年11月25日、株式会社ファーストリテイリングの子会社である株式会社ユニクロの柳井正会長兼社長が「ユニクロ」の国内外の店舗でシリアなどの難民約100人を雇用する方針を明らかにしました。

 

同社は2011年から日本で難民認定を受けた人およびその家族をインターンとして受け入れており、現在国内のユニクロ店舗で計13名を雇用し、そのうち2名は正社員として働いています。

 

柳井氏は記者会見で「国や国連に頼って解決を待つだけでなく民間企業と個人が取り組むべきだ」と述べています。

 

 

難民の支援として自社で雇用するという方針は否定しませんが、問題はユニクロが国内屈指のブラック企業であることです。

 

同社は社員を使い捨て前提で大量雇用し、長時間の残業や厳しい規則などにより精神的に追い詰めて自主退職に追い込む手法で有名です。

 

当然、難民の方々を雇用した場合も例外ではないでしょう。

しかも、難民の場合は再就職も難しいため、結果的に彼らの救済にはならないのではないでしょうか。

 

今回の難民雇用の件はユニクロ側が「安くて使いやすい労働力を手に入れるための手段」と考えられますね。

 

ユニクロに限らず、韓国系の企業では韓国人以外の社員は社内で差別的な扱い(国籍を理由に出世できない・左遷される、など)を受けていることが多く、今後他の在日企業も同様の方針を表明する可能性もあります。

 

どうしても「難民を受け入れたい」という方向性に持っていきたいように感じられます。

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