【本日施行期日】ストレスチェック制度はブラック企業対策になりうるか?

この記事は2分で読めます

2014年6月25日、厚生労働省から労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布されました。

その中に『ストレスチェック制度』の創設があり、関連する省令・告示・指針は、2015年4月15日に公表され、12月1日が施行期日となります。

 

この『ストレスチェック制度』は「従業員数50人以上のすべての事業所で『労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師又は保健師による検査(=ストレスチェック)』が義務づけられる」ものです。

 

また、従業員数50人未満の事務所でも努力義務として課せられており、怠った場合、行政指導が入るほか、50万円以下の罰金が課せられることになります。

 

なお、事業主にはストレスチェックの実施が義務付けられていますが、従業員はこれを断ることも可能です。

 

ストレスチェック制度の概要・流れ(厚生労働省)

 

ストレスチェック制度・説明会資料(厚生労働省)

 

ストレスチェックは「非常にたくさんの仕事をしなければならない」、「時間内に仕事が処理しきれない」などの項目があり、このセルフチェックに加え医師による診断を受けて始めてストレスチェックを法的に実施したと見なされます。

 

ストレスチェックの導入マニュアル(厚生労働省)

 

ストレスチェック制度のQ&A(厚生労働省)

 

高ストレス者の算定方法(厚生労働省)

 

労働者に対する面接指導(厚生労働省)

 

ストレスチェック制度実施マニュアル(厚生労働省)

 

通常の企業であれば職場の環境改善や従業員に対する配慮などもされることがあるため、このストレスチェック制度は歓迎されるでしょう。

 

しかし、仮に「高ストレス者」と見なされた場合、企業によっては従業員が不利益な扱いを受けてしまう可能性も捨てきれず、特に『ブラック企業』と呼ばれるところでは自主退職まで追い詰められてしまうことも考えられます。

 

特に『ブラック企業』は法律を遵守する気がない企業が少なくないため、悪質な企業に対してはこの制度だけでは対応が不十分かもしれません。

 

ですが、従業員がこのような『ブラック企業』に見切りをつけて通常の企業に転職したほうが『ブラック企業』の撲滅への最大の近道であると言えるでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

関連記事

関連記事はこちら

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

プロフィール

ggg1_0
影山一樹
Twitter