【中1少年殺害事件】少年法見直しに関する動きは?

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神奈川県川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学1年上村遼太さん(13)が殺害された事件のあまりの残虐性から、少年法の撤廃や年齢引き下げなどを求める意見が各地で上がっています。

 

1.そもそも少年法ってなに?

少年法は、未成年者に対して成人同様の刑事処分を下すのではなく、原則として家庭裁判所により保護更生のための処置を下すことを規定した法律で、昭和23年7月15日に制定されました。

 

当時は、第二次大戦後の混乱期であったため、孤児などが生きていくために窃盗や強盗などを繰り返したり、成人が主導として行われた犯罪行為に加害者として巻き込まれることが多く、これらの非行少年を保護し、再教育することを目的としていました。

 

ですが、時代背景が移り変わった今、少年犯罪の質が当時とは大きく異なるため、それに併せて「少年法を見直すべきなのでは?」という意見が数多くあります。

 

2.国会での動き

2015/2/27(金)、今回の事件をうけて自民公明は「少年法の在り方について議論する必要がある。」、「少年法の適用年齢の引き下げも検討される可能性はある。」と述べています。

 

3.日弁連の動き

それに対して、日弁連では「少年犯罪は厳罰化しても減少しない。」、「やり直す機会を奪わないでほしい。」と反対姿勢ですが、SNSなどでは「弁護する原告が少年なら弁護しやすいからじゃないのか。」、「被害者の人権は奪われているのに加害者だけ保護するなんておかしい。」と非難されています。

 

4.だれのための法律なのか?

「生活するお金に困って仕方なくものを盗んでしまった。」というケースの場合は、加害者少年を更生させ、賃金を得るすべを身に着けさせれば再犯は起こさず、周囲の人間にとってもプラスになるので、こういった法律は必要だったのかもしれません。

 

ですが、今回の事件のように「私怨で殺人を犯した。」場合は上記とはまったく異なります。

 

私利私欲で金品を奪ったり、殺人を犯すことは『人としてやってはいけない一線』を超えてしまっているため、同じことを繰り返し、また被害者が出てしまうケースが後を絶ちません。

 

例えそれが少年だろうと赦されることではありませんし、加害者を保護しても社会にとってはプラスにはなりません。

 

むしろ、罪を犯したらそれ相応の罰を受けてもらったほうが罪の重さを自覚して反省するかもしれません。

 

少年法は「殺人を許容するもの」でも「弁護団の商売道具」でもないということは確かでしょう。

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