【マスコミ悲報】公正取引委員会が記者クラブで新聞社の押し紙調査を明言!

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2016年2月15日、公正取引委員会・杉本和行委員長が日本記者クラブで会見を行い、新聞社が販売店に対して必要以上の部数を送り付ける所謂『押し紙』問題について「公正取引委員会は押し紙を禁止している。」「実態がはっきりすれば必要な処置を執る。」と述べました。

 

 

『押し紙』は、新聞社側は販売店に送り付けた時点で利益として計上することができますが、販売店側は売れ残った新聞の代金も新聞社に支払わなければならないものであり、これは独占禁止法に抵触します。

 

押し紙が発覚した場合、不法利得となるため、過去10年間に遡って法定金利6%を上乗せして損害賠償を請求される他、新聞社は

今後押し紙分を発行部数から減らさなくてはならなくなります。

 

読売新聞と産経新聞は押し紙問題を解決済みとしていますが、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などは未解決と見られており毎日新聞などに関しては過去にも押し紙問題で訴訟が起こされています。

 

大手新聞社に関してはこれですぐさま倒産とはいかないでしょうが、確実に打撃を与えられることになるでしょう。

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