【東京五輪賄賂問題】オリンピック招致の買収疑惑に電通が関与!? 日本メディアは電通の名を伏せて報道

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2016年5月12日、国際陸連のラミン・ディアク前会長(セネガル)らによるドーピング隠ぺいに絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は、2020年の東京五輪招致を巡って多額の資金が振り込まれたとされる疑惑に関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにしました。(スポーツニッポン)

 

–<記事引用>–

声明によると、日本の銀行から13年7月と10月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計280万シンガ ポールドル(約2億2300万円)が振り込まれたことが判明。前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。前会長は当時、国際オリンピック 委員会(IOC)委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされる。

検察は送金が開催都市決定の前後である点に注目。当局者はフランスのメディアに「前会長が他の委員の意思決定にどの程度、影響を与えることができたかが、捜査の焦点になる」と述べた。

英紙ガーディアンは11日、東京側が同口座に約130万ユーロ(約1億6000万円)を振り込んだ疑いがあると報じ、国際陸連とマーケティング契約を結ん でいる広告代理店電通の関与疑惑も指摘。電通側は報道を否定している。シンガポールの口座は、ロシア陸上界のドーピング隠しに絡む金銭のやりとりでも使わ れた。東京は13年9月のIOC総会でイスタンブール(トルコ)などを破って開催都市に決まった。

–<ここまで>–

 

また、ガーディアン紙によると「ディアク前会長の息子・パパマッサタ氏につながる口座を管理していたのは、スイスのスポーツマーケティング会社『AMS』のコンサルタントを務めていたIan Tan Tong Han氏だと指摘。さらにAMSが大手広告代理店・電通関連の「子会社」であるとし、Ian Tan Tong Han氏と電通が関係していると見ている。」とも報道されています。

 

このように電通が不正に関与していると見られていますが、スポーツニッポンなどを除くほとんどの日本メディアは電通の名前を伏せて報道しています。

 

例えば毎日新聞の記事では以下のように報道されており、ネットやSNSではそれを指摘する声が上がっています。

 

–<記事全文>–

東京五輪 招致で1.6億円、国際陸連前会長側に 英報道

 

【欧州総局】英紙ガーディアン(電子版)は11日、2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディア ク前会長(セネガル国籍)の息子に関係する口座に130万ユーロ(約1億6000万円)を支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出して いると報じた。

 

ディアク氏は1999年から13年まで国際オリンピック委員会(IOC)の委員も兼ねており、13年9月のIOC総会で決まった東京五輪開催に影響力を行使できる立場にあったとみられる。

 

同紙によると、招致委員会か代理人がシンガポールにある金融機関に振り込んだとみられる。口座はディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏に関係しているという。

一方で組織委員会の広報担当者は、疑惑への関与を否定している。

–<ここまで>–

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