【沖縄は日本】豊見城市議が国連の「沖縄は先住民族」勧告撤回を要求 日本政府も撤回要求を後押し

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2016年6月20日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝(ぎぼ やすたか)氏(39)が、国連の2つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めました。(産経新聞)

 

–<記事引用>–

沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。豊見城市議会は昨年12月22日に勧告撤回を求める意見書を採択している。

 

国連自由権規約委員会は2008年10月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保 護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を14年9月に出している。

 

宜保氏は、日本の一部の非政府組織(NGO)が国連で沖縄の人々を「先住民族だ」と報告したことが勧告につながったとして、「これらの報告は、県民が知らないところで勝手に行われていた」と訴えた。

–<ここまで>–

 

また、菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、国連勧告の早期撤廃を求めたことに関して、「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外には存在していない」と述べ、従来の日本政府の主張を示したうえで宜保市議の訴えを事実上後押ししています。(産経新聞)

 

–<記事引用>–

菅氏は、「沖縄に住んでいる人は長い歴史の中で、特色豊かな文化伝統が受け継がれていることは認識している」と説明した。

 

国連の勧告をめぐっては昨年12月、豊見城市議会が勧告撤廃の意見書を採択。こうした動きを踏まえ、菅氏は「豊見城市議会が撤回を求める決議を行うなど、沖縄においてもさまざまな意見があると承知している」と指摘。「政府の立場は今後もしっかり説明していきたい」と強調した。

–<ここまで>–

 

2014年9月に国連の人種差別撤廃委や自由権規約委が2008年から4回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきました。

 

これに対し外務省の飯島俊郎参事官は内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの(国連の)委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調しており、自民党の宮崎政久議員も「(日本人に)沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」と日本政府に対応を求めていました。

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