【『保育園落ちた、日本死ね』ブログ】「前提条件が間違っている」 反日勢力の狙いについて杉田水脈氏が語る

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少し前に、マスコミと民進党・山尾志桜里議員が取り上げた『保育園落ちた、日本死ね。』というタイトルのブログが話題になりました。

 

しかし、この『福祉』のあり方の議論について「この論争は前提条件が間違っている」と杉田水脈氏が語っています。(産経新聞)

 

–<記事全文>–

少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。

 

内容を見ると「なんなんだよ日本。一億総 活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるっ て言ってるのに日本は何が不満なんだ? 何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつな んかいねーよ」と、子育て中の母親が口にしたとはにわかに信じがたい言葉が並んでします。

 

国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、この論争は前提条件が間違っていると言わざるを得ません。

 

このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は「保育所」は「誰もが利用できるのが当たり前」のサービスであり、「利用する権利がある」と思っているように思われます。

 

しかし、それは大きな間違いです。保育事業は「福祉施策」です。そもそも「福祉」とは何か? 私が尊敬する一般財団法人児童健全育成推進財団の鈴木一光理事長は次のようにおっしゃっています。

 

「『福祉』とは『ふ』つうの 『く』らしで 『し』あわせに』という意味です」

 

従って福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営むことができない人に対して、税金を使って支援することを言います。障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉-。そう考えるとしっくりくると思います。 みなさんが収めた税金を使って支援することにはちゃんと理由があるのです。

 

保育事業は「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で、何らかの理由で子供を保育することができない家庭を支援する施策です。片親であったり、病気やけがで育児ができない状態であったり、どうしても働かなければいけない理由がある家庭を税金を使って支援するものです。

 

かつて児童福祉法には「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」と書かれていました。(現在は児童福祉法改正により「保育を必要とする」という文言に代わっています。)

 

ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。短時間のパート勤務よりも長時間勤務する正社員の方が点数が高い。高所得者は点数が低いですし、祖父母と同居していたり、近くに住んでいたりする場合も点数が低くなるわけです。

 

こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開しています。参考:大阪市の認可保育所 入所選考基準点計算表 http://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=1032

 

ですから「保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです。

 

たぶん、このブログに書かれている保育園とは「認可保育所」のことかと察します。保育所には認可保育所のほかに、無認可(認可外)保育所もありますし、待 機児童が問題となっている大都市には「認証保育園」なる制度も登場しています。また、民間のベビーシッターも多く存在します。

 

自分で何とかできる部分は自分でやらないことには社会は成り立ちません。何でも税金におんぶと抱っこでは、日本は潰れてしまいます。「自助・共助・公助」の順番を間違えてはならないのです。

 

さて、この問題が起きた直後に山田宏前衆議院議員が「生んだのはあなたでしょう、親の責任でしょ、と言いたい」と発言しました。私はもっともな発言だと思ったのですが、日本中で大バッシングを受けてしまいました。

 

また、対談本でご一緒したノンフィクション作家の河添恵子さんが、討論番組「朝まで生テレビ」の女性討論に出演された際、「子育ては母親がするのが一番」と発言して、他の出演者から集中攻撃を浴びました。

 

一昔前だったら当たり前の発言が、大勢から非難される。つまり私たちが長年培ってきた価値観が急速に壊されているのです。

 

私は昨年から何度も国連本部に足を運び、そこで行われていることを自分の目でつぶさに見てきました。日本国内の「日本を貶めたい人々」が、中国をはじめとする海外勢力と手を取り合って活動をしているのが国連委員会の実態であることに気が付いたのです。

 

彼らは数十年にわたり、国連を舞台に活動していました。その結果が近年、すごいスピードで表面化してきているのです。

 

日本人の女性弁護士が委員長を務める国連女子差別撤廃委員会が、日本に関してまとめた最終見解案に「皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だ」として皇室典範改正を求める勧告を盛り込んでいたというニュースはみなさんの記憶に新しいと思います。日本政府の抗議を受け、最終見解から皇室典範に関する記述は消えたとはいえ、日本を貶めたい勢力がどれほど国連の場で暗躍しているかお分かりいただけたと思います。

 

彼らの目的は一体何なのでしょうか?

 

前述の「朝まで生テレビ」において、多くの女性論客は「保育所を義務化すべきだ」と主張しました。残念ながらこの主張は多くの日本人女性に支持されています。その背後に潜む大きな危険に誰も気づいていないからです。

 

子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです。

 

労働組合に牛耳られたごく一部の特殊な学童保育所などでそういった保育が行われていることを公務員時代に目の当たりにして問題意識を強く持っていましたが、それが数年でここまで一般的な思想に変わってしまうとは本当に驚きです。

 

旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。

 

これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援-などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか。

 

7月10日には参議院選挙の投票日を迎えます。世論操作により、日本を貶めたい勢力により、国民がおかしな方向に導かれようとしている今こそ良識ある政治家の活躍が期待されています。

 

■杉田水脈(すぎた・みお)  昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民 間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」

–<ここまで>–

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