【東京電力】Windows XP使用継続でコスト削減!?

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東京電力が2013年10月から三度にわたり会計検査院から「サポート切れOSの使用継続に対する注意喚起」を受けていたことがわかりました。

 

東京電力が社内端末のOSをバージョンアップせず、「2017年度までWindows XPを使い続ける」ことで、経費を約36億円削減しようとしていました。

 

『Windows XP』は2014年4月8日にサポートが終了しており、それ以降はセキュリティのリスク増大やソフトの更新にも対応しなくなるため、サイバー攻撃の標的になったり、社外取引にも影響が出てきます。

 

Windows XPサービス終了のお知らせ(Microsoft)

 

検査院の報告書から東電は「OSによらないセキュリティー対策を実施することにより、更新時期をサポート終了後まで繰り延べることは可能と判断したとしている」としていますが、その「OSによらないセキュリティー対策」とはおそらく「FFR yarai」によるサポートのことだと思われます。

(2017年末までサポートするとのことなので)

 

ですが、上記のサポートはあくまで「最終手段」であるため、「コスト削減のためにあえて使用継続する」ためのものではありません。

 

これを受けて東電は2015年3月までにOSの更新を行いましたが、東電の幹部ははっきり言って「脆弱過ぎませんか?」

 

東電に限った話でもないようで、日本企業のセキュリティ対策に対する意識が低いと言わざるを得ないですね。

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