【残業代ゼロ法案】より一層ブラックな社会へ

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政府与党が「残業代ゼロ法案」の提出を正式に発表しました。

2016年4月から施行されるとのことです。

 

今のところ「年収1075万円以上の高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者のみ(公務員除く)」となっていますが、一般社員への適用も視野に入れているでしょう。

 

この法案のメリットは「長時間労働が減り、早く退社できる」らしいのですが、実際には「残業は今までどおりだけど、残業代は支払わなくていい」となるでしょう。

 

この「残業代ゼロ法案」はアメリカで採用されていますが、そもそもアメリカは「個人成果主義」であり、管理職もマネージメント能力に優れているため、残業が発生するほど仕事を割り振らない(当然、その分量をこなせなければ残業ですが…)ので、残業が発生しないことが前提となります。

 

それに対して、日本は「チームで仕事をする」ことが多く、また「仕事全体の分量に対して人数と時間が不足している」ケースがほとんどなため、「残業が当たり前」、また「定時で退社しようとすると白い目で見られたり、評価が下がったりする」となっており、この本質を改善しない限りは「残業代ゼロ法案」は悪法にしかならないでしょう。

 

日本の労働環境はただでさえ劣悪なのに、これ以上ブラック化を進めてどうするのでしょうか…

 

労働者が使い潰される「真のブラック社会」まったなしですね。

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