【デマ注意】『サークルKサンクス』と『ファミリーマート』の経営統合に伴い「採用するポイントカードをTポイントに統一する」という報道は誤報

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2016年9月から経営統合したユニーグループ・ホールディングス経営の『サークルKサンクス』と株式会社ファミリーマート経営の『ファミリーマート』ですが、8月25日にNHKや朝日新聞などで「統合後に採用するポイントカードをTポイントに一本化する」と報道されました。

 

しかし、株式会社サークルKサンクスの発表によると「この報道は事実誤認であり、当社が発表したものではない」としています。

 

『本日の一部報道について』・株式会社サークルKサンクス

 

–<記事引用>–
本日、一部の報道機関において、ユニーグループ・ホールディングス株式会社と株式会社ファミリーマートの経営統合にともない、サークルKサンクスとファミリーマートで採用するポイントサービスをTポイントに統一するとの報道がなされておりますが、これは当社が発表したものではございません。

 

今後開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。
–<ここまで>–

 

問題となっている報道は以下のものです。

 

『ファミマとサークルKサンクス、統合後Tポイントに統一』・朝日新聞

 

–<記事引用>–

サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートは、9月に経営統合した後のコンビニ事業で、ポイントサービスをファミマが採用する「Tポイント」に順次、一本化する方針を固めた。店名に続き、買い物客が使うポイントカードも、規模で勝るファミマ側にそろえる。

 

コンビニ各社は、買った額に応じてポイントがたまり、買い物に使えるサービスを導入している。ユニーグループの「サークルK」と「サンクス」は、楽天系の楽天スーパーポイントを採用している。

 

サークルKサンクスは経営統合に伴い、2019年2月までに店のブランド名をファミマに衣替えする予定。各店のポイントサービスもこれに合わせて順次、TSUTAYA(ツタヤ)系のTポイントに切り替えていく方針だ。

 

サークルKとサンクスの国内の店舗数は約6250店で、経営統合後、約1千店を閉店または移転する方針を決めている。ポイントサービスは、使える店や業種が多いほど、顧客を囲い込む効果が強まるため、国内に約1万2千店あるファミマ側に統一することにしたとみられる。

–<ここまで>–

 

なお、これを受けてかNHKは該当の記事を削除しています。

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