【南京大虐殺文書】日本政府はユネスコへの分担金凍結を検討

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2015年10月9日に国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、中国が登録申請していた『南京大虐殺文書』を記憶遺産に登録したことを受け、菅官房長官はユネスコへの分担金などの一時凍結を検討することを表明しました。

 

ユネスコへの分担金はアメリカが支払いを停止しているため、日本が実質トップで37億1800万円(10.83%)に上ります。

 

『南京大虐殺』は証拠が乏しく、中国側は30万人殺害されたと訴えていますが、当時の中国の人口は20万人であり、事件後の人口は25万人であったため少なくとも「30万人殺害された」という主張はでっち上げであると言えます。

 

また、中国は審査にあたって審査員を国内に招待するなどの対応を行っています。

 

ユネスコの対応は、台湾をはじめとした世界各国でも疑問や避難を受けており、「国連自体が戦争犯罪犯しているのに、それを棚に上げて日本を貶めている」などの声が上がっています。

 

日本国内でもユネスコへの分担金の完全凍結を望む声が多く、日本政府の対応に注目が集まっています。

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