【外国人犯罪!?】ドイツ・ケルンで女性90名が強盗・レイプ被害に。移民政策への不安も

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2015年12月31日から翌1月1日にかけてドイツ・ケルンで約90名の女性が強盗・レイプ被害にあったことを2016年1月5日にケルンのヴォルフガング・アルバース警察署長が公表しました。

 

公表によると、加害者は18~35歳程度のアラブや北アフリカ地域の外国人と見ていますが、難民あるいは最近受け入れた移民だとする証拠はないと述べています。

 

また、加害者グループは約1000人の群衆の中に紛れており、女性たちは20~30人男性で構成された複数の集団に取り囲まれ、金品を奪われたこと、被害のうち1件は性的暴行によるものだとしています。

 

ドイツでは昨年に100万人以上の移民を受け入れており、ドイツ国内でも移民の中に犯罪者やテロリストが紛れ込んでいることが懸念されています。

 

これを受けてドイツの右翼政党である『ドイツのための選択肢(AfD)』のフラウケ・ペトリー党首はケルンの新聞に対し、「このような暴行は野放図な移民流入の結果である」と述べたほか、右派の政治家は、メルケル首相の移民受け入れ政策に責任があると指摘しています。

 

それに対してメルケル首相は移民政策を繰り返し弁護し、移民に対する厳しい対応を求める意見を拒否していますが、国民の間では不安が高まっています。

 

一方、ケルン市長は「大晦日に何が起こったのか信じられず、耐えられない。加害者が難民であると断定するには不十分だ。」と述べつつ、ケルンでの大規模なイベントなどの際には警察官の増員や多くの監視カメラを設置するなどの対策を執ることを表明しています。

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