【移民・難民問題】イギリスがEU離脱へ 国民投票で『離脱』が『残留』上回る

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2016年6月23日にイギリスでに行われたEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で、イギリスの公共放送BBCは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。

これによってイギリスは今後離脱に向けた手続きを進めるものとみられます。(NHK NEWS WEB)

 

–<記事引用>–

日本時間の午後1時50分現在、96%を超える開票所で開票作業が終わり、「離脱」が1640万3186票で51.7%、「残留」が1532万8123票で48.3%と「離脱」が上回っています。

開票作業は続いていますが、イギリスの公共放送BBCは、日本時間の午後0時40分ごろ、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。

また、これに先だってEUからの離脱を訴えてきたイギリス独立党のファラージュ党首は、支持者を前に演説し、「われわれは勝利するだろう。イギリス独立の夜明けだ。6月23日はわれわれの独立記念日になるだろう」と述べました。

今回の国民投票の投票率は72.2%と去年5月の総選挙の66.1%を大きく上回り有権者の関心の高さを示すものとなりました。

離 脱派は、EUが定める「移動の自由」のもと、加盟国からの移民が急増していることで職が奪われ、社会保障費が圧迫されていると訴えてきました。また、EU が決めるルールに縛られ、イギリスの政策の自由度が狭まっているとして、「主権を取り戻そう」というスローガンをもとに離脱への支持を呼びかけてきまし た。
残留派は、当初は優位に運動を進めていましたが、最終的には、態度を決めかねていた有権者が移民問題への不満やEUへの不信感から、離脱に傾いたものとみられます。

離脱派の勝利が確実になったことで、イギリスは今後EUからの離脱に向けて手続きを進めるものとみられ、金融市場の混乱が懸念されるほか、EUの将来にも大きな影響を与えるものとみられます。

離脱派から喜びの声

イギリスのメディアが離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えたことを受けて、離脱を主張する人たちからは喜びの声が上がりました。
このうち、離脱を主張するグループがロンドン市内で開いた集会に参加した50代の会社員の男性は、「きょうが真の独立記念日だ。この日を国民の祝日にして、 みんなで祝いたい」と話していました。また、離脱を訴えるイギリス独立党の30代の党員の男性は、「自国のことは自分たちで決められるようになるべきであり、きょうがその記念日になる」と話していました。
さらに20代の党員の女性は「ことばに言い表せないほどうれしい」と喜びを隠せない様子でした。

残留派からは悲鳴

離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えられたことを受けて、残留を訴えていた若者が集まるこの会場では、大きな悲鳴が上がり、涙を流したり、頭を抱えたりする人たちの姿が見られました。
20代の若者は、「なぜだ。自分たち若者は残留を望んでいるのに」と話していました。

–<ここまで>–

 

英国のEU離脱の原因は、英国経済への影響や移民問題・難民支援の国民の負担増加が背景となっていました。

 

また、この英国のEU離脱により、日本を含めた世界各国の経済に及ぼす影響が非常に大きく、かのリーマンショックを上回る影響があると見られています。

 

麻生副総理兼財務大臣は財務省で緊急に記者会見を行い、イギリスの国民投票について「世界経済に与えるリスクについて極めて憂慮している」と述べたうえで、「為替市場の動向を緊張感をもって注視し必要な時にはしっかり対応したい」と述べ、外国為替市場での急激な円高の動きをけん制しました。(NHK NEWS WEB)

 

–<記事引用>–

麻生副総理兼財務大臣は午後1時すぎから財務省内で緊急に記者会見しました。
この中で麻生副総理は「世界経済、金融、為替市場に与えるリスクに極めて憂慮している」と述べました。
そ のうえで麻生副総理は、外国為替市場で円高が急速に進んでいることに対し「足もとの為替市場では極めて神経質な動きが見られている。この動きが継続するこ とがないように為替市場の動向に緊張感を持ってこれまで以上に注視し、必要な時にはしっかりと対応したい」と述べ円高をけん制しました。
一方、記者団から市場介入について質問されたのに対して「コメントしない」と述べたほか、G7=主要7か国での対応を行うかどうかについても「申し上げる段階にない」と述べるにとどめました。

経済再生相「市場の動きは予測外 動向を注視」

石原経済再生担当大臣は、内閣府で記者団に対し、「金融資本市場の状況は、朝から乱暴な動きをしている。世界経済の動向をこれまで以上に緊張感を持って注視していくとともに、遺漏なきように政策対応に万全を期していきたい」と述べました。
そのうえで石原大臣は「市場の動きは予測外だった。その動向を注視し、どういう形になるかをみて近く経済財政諮問会議を開催する」と述べました。

経産相「意外だった 日本企業への影響注視」

林経済産業大臣は、イギリスの国民投票について24日午後2時半ごろ経済産業省で記者団の質問に答え、「意外だったと思っている。日本経済にどういう影響を及ぼすか、イギリスに拠点がある日本企業への影響などを注視していきたい」と述べました。
また、日本とEU=ヨーロッパ連合との間のEPA=経済連携協定の交渉については「交渉が厳しくなるかもしれないが、年内のできるだけ早い時期の合意を目指して進めていくことに変わりはありません」と述べました。

–<ここまで>–

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